副業20万円以下でも申告は必要?会社員の所得税・住民税を整理

副業の20万円を判断する前に、収入と所得、所得税の条件、住民税の申告を分けて確かめる3項目。 お金の知識

副業のお金が20万円以下だったので、申告の準備はもう不要。そう決める前に、所得税と住民税を分けて確認しましょう。「20万円」はすべての人に共通する非課税枠ではありません。

この記事は、主に給与を1か所から受け取り、ブログなど給与以外の副収入がある会社員向けの確認メモです。自分の条件を整理し、国税庁や住んでいる自治体の案内へ進める形にします。

最初に、売上・銀行入金・所得を別の欄へ書く

例えば、説明用の仮定として、年間収入25万円、必要経費と確認できた額8万円なら、差額は17万円です。25万円と17万円は同じ数字ではありません。一方、銀行への入金は振込手数料や支払時期によって収入の資料とずれることがあります。

この例は所得区分や経費の可否を判定したものではありません。自分の数字は、明細と支払資料をそろえてから計算してください。ブログだから自動的に事業所得になるわけでもなく、口座残高だけで年間所得は決まりません。

確認する数字手元に残す資料・メモ
収入の金額と対象年ASP等の明細、対象期間、計上時期の確認
必要経費として扱える額支払内容と根拠。不明なものは別欄
所得の区分と金額収入との差額だけでなく区分も確認
実際の入金入金日・金額。収入資料との対応

所得税は、自分が「20万円」の条件に合うかを見る

国税庁No.1900では、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となる場合、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人を申告が必要な例に挙げています。給与収入2,000万円超や、給与が2か所以上の場合などは確認する条件が異なります。

国税庁|給与所得者で確定申告が必要な人

ブログ以外にも対象となる所得があれば、ブログだけを取り出して判定しません。副業がアルバイトの給与である場合も、上の収入−経費の例をそのまま当てはめず、給与が複数ある場合の説明を確認します。

医療費控除などで申告するなら、少額の副業所得も確認

国税庁のQ&Aは、医療費控除の還付申告をする場合などには、20万円以下の給与・退職所得以外の所得も併せて申告する必要があると説明しています。「申告しなくてよい場合」と「申告書から省いてよい所得」は同じではありません。

国税庁|確定申告を要しない場合の意義

年末調整が済んだか、別の控除のために確定申告する予定があるかを先にメモしましょう。ふるさと納税のワンストップ特例を申請している人は、確定申告をする場合の扱いも公式案内で確認します。

所得税の申告をしない場合も、自治体の案内を開く

大阪市は、一定の給与所得者で給与以外の年間所得が20万円以下の場合でも、市民税・府民税の申告が必要と案内しています。所得税の申告をした場合は、通常、住民税を別途申告する必要はありません。自分の住所地、申告不要となる条件、必要書類は該当自治体で確認してください。

大阪市|市民税・府民税・森林環境税に関するQ&A

コピー用:問い合わせの前に、この5行を埋める

  • 対象年/給与の支払先数/源泉徴収票の有無:
  • 副収入の種類/収入額/所得区分の確認状況:
  • 経費の資料/確認できた額/判断が必要なもの:
  • 医療費控除など、別の確定申告をする予定:
  • 住んでいる自治体の申告案内URL/確認日/次に聞くこと:

未確認の欄があれば、ゼロで埋めず「未確認」と残します。今日は申告の要否を言い切るより、判断に必要な資料と質問を一組にするところまで進めれば十分です。

副業を選ぶ前の段階なら、使える時間と費用を整理してから始め方を決めましょう。

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公式情報の確認:2026年11月12日。個別の所得区分・経費・申告要否は、資料をもとに税務署や自治体へ確認してください。

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