ふるさと納税のワンストップ特例を申請した後に、医療費控除や副業のために確定申告することになった。その場合は、先に寄附の一覧を作り直しましょう。
国税庁は、確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効となり、申請済みの分も含めて寄附金控除額を計算する必要があると案内しています。追加で申告したい寄附だけを集めると、申請済みの分を漏らしかねません。
「何回申し込んだか」より、寄附の記録を1件ずつそろえる
ポータルサイトを複数使った人は、サイト別ではなく対象年の寄附をまとめて見られる形にします。寄附日、寄附先、金額、寄附番号、証明書の保存先を並べると、同じ寄附と別の寄附を見分けやすくなります。
次の表は説明用の架空例です。控除上限や自己負担を計算する表ではありません。
| 寄附の目印 | 証明書と照合するメモ |
|---|---|
| 2026/6/10・架空A市・10,000円 | 寄附番号A01/受領証の保存先/ワンストップ申請済み |
| 2026/9/20・架空B町・15,000円 | 寄附番号B01/年間証明書の対象に含むか確認 |
| 上の2件の合計 | 25,000円。控除額や還付額を表す数字ではない |
一件の寄附に、自治体の受領証明書とポータル事業者の年間証明書がある場合があります。資料が二つあっても寄附が二件になるわけではありません。寄附番号などで対応を確かめ、集計の重複を防ぎます。
年間の証明書を使う場合は、含まれる範囲を見る
国税庁は、ふるさと納税について、寄附ごとの受領書に代えて特定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」を使える仕組みを案内しています。すべての利用サイトや寄附先が一枚でまとまるとは決めつけず、発行元と対象の寄附を確認しましょう。
電子データと、確認用に表示したPDFも同じものとは限りません。自分が使う申告方法に対応する形式を、証明書の発行元と国税庁の案内で確認します。メールの件名だけで判断せず、対象年と寄附の内訳まで開いて見てください。
自動入力後も、自分の一覧と合計を照合する
マイナポータル連携の国税庁FAQには、自治体と特定事業者の証明書で内容が重複する場合の案内があります。画面に確認メッセージが出たら、その年の操作案内に従って内訳を見ます。自動入力されたから確認不要、とはしません。
申告画面の寄附総額と、自分の一覧の合計に差があれば、まず対象年、未取得の証明書、同じ寄附の重複を確かめます。差額を合わせるためだけに、根拠のない寄附を追加しないでください。
申告済みで寄附を漏らした場合は、手続きを確認する
国税庁は、ワンストップ申請後に寄附金控除を入れず確定申告した場合の更正の請求も案内しています。ただし、控除を追加しても最終的な所得税等の額に異動がない場合などは、自治体への相談が必要です。申告をもう一度送るだけ、と決めず状況に合う案内を確認します。
コピー用:提出前の照合メモ
- 対象年/確定申告をする理由:
- その年の寄附件数と総額/使ったサイト:
- ワンストップ申請済みの寄附を含めたか:
- 年間証明書と個別受領証の重複・不足:
- 申告画面の合計/自分の一覧の合計/差がある理由:
寄附総額がそろったことと、控除上限や還付額が確定したことは別です。年収だけで決めず、他の所得・控除も含めた自分の申告条件を確認してください。
公式情報の確認:2026年11月12日。操作画面は対象年の案内を優先してください。

